NPOが取り組む社会的課題について調べる際には、地元の行政機関が持つ情報も重要になることが多いでしょう。今回はそうした情報をどうやって入手するか、いくつかの方法をご紹介します。
担当部署に電話して訊いてみる
欲しい情報について、担当の部署の見当がついたら、そこに電話して自分が探している情報があるかどうか訊ねてみるという方法があります。私は宮城県警に電話して、石巻市における運転免許保有者数のデータを教えていただいたことがあります。性別ごとの総数と、24歳以下、65歳以上、75歳以上の免許保有者数がわかるデータでした。本当は年代別の免許保有者数がわかるとよかったのですが、県警でもすぐ出せるような形でそうしたデータを持っていないことがわかりました。
行政の情報室、情報公開制度を利用する
ほとんどの自治体には情報公開制度があり、情報室を設置しているところも少なくありません。例えば宮城県の場合、本庁に県政情報センター、各地方振興事務所には県政情報コーナーがあり、県政に関するさまざまな資料の閲覧や貸出を行っています。探している情報がどこにあるかわからない場合は窓口の職員が相談対応してくれます。
情報公開制度は、利用したことのある方は少ないかもしれませんが、実はけっこう便利な制度です。情報公開請求と聞くと、マスコミや市民オンブズマンが、行政の不正や問題を暴くために行うものというイメージがあるかもしれません。しかし、手続き自体はとても簡単で、開示請求できる文書もかなり幅広いです。しかも、原則として公開することになっているのですから、これをNPOの活動に利用しない手はありません。
手続きの方法は、たいていその行政機関のホームページに掲載されているので、それに従います。来庁しなくても、メールで手続きができる場合もあります。参考として、宮城県の行政文書の公開のページにリンクしておきます。
（布田）
