地星社のブログ

社会をよりよくする活動を行っている人や組織を支援する宮城の非営利組織、地星社のブログです。

住民の興味から主体性を育むコミュニティ支援〜仮設住宅の課題に共同で取り組む〜

*本記事は「ソーシャルライター入門講座」の受講生用のダミー記事です。講座で原稿を書く際のフォーマットを示しています。
*本記事は、取材相手が主語になっていますが、講座の原稿では取材相手を三人称にして記事を作成してください。

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▲音楽サークルなどの活動も活発に行われている

 石巻じちれんは、「孤独死をなくそう」を合言葉にして、仮設住宅の自治会長や役員で発足した連合会を母体に、2016年に設立されました。集会所の利用促進事業や、集約拠点仮設住宅でのお茶会開催を通してコミュニティ形成支援を行っています。

団体情報

団体名 一般社団法人石巻じちれん
所在地 石巻市のぞみ野4丁目23番地
電話番号 0225-22-0223

取材日:2018年12月3日
取材・文:本田ふみ

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▲つながりパートナーパルでは宮城県難病患者の会と交流研修を行った
共同で課題解決を目指すため団体を設立

 石巻じちれん(以下、じちれん)設立のきっかけは、震災があった2011年に日本カーシェアリング協会の吉澤代表理事と仮設万石浦団地の後藤自治会長(当時)の呼びかけで渡波第一、第二、万石浦、大橋、水押球場仮設の5つの自治会役員が集まったことでした。そこでは、いかに孤独死を出さないかということと、仮設で生活するうえでの問題点が話題にのぼり、個々で解決するよりも連合を作ったほうが早期解決になるのではないかということで石巻仮設住宅自治連合会が発足しました。

 その後、問題解決のために市役所等との話し合いを持ちましたが、苦情のはけ口のような形で会議が進んでいき、解決しなければならないことが不明瞭となることがしばしばありました。より建設的な場を持つために市立病院や警察、社協や石巻専修大の先生などが集まり、2012年に石巻仮設住宅自治連合推進会を発足させ、2013年には県の助成金の獲得のために連合会と推進会を石巻仮設住宅自治連合推進会に統一しました。法人格をとったほうが助成金をとりやすいということもあり、2016年1月に一般社団法人石巻じちれん設立に至りました。

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▲緊急時の連絡先として「つながりカード」への登録を呼びかけている
仮設住宅の集会所でコミュニティ形成

 新蛇田第一と立野第二など、のぞみ野地区(注1)の集会所の管理運営を中心として、集会所を利用したコミュニティ形成促進に力を入れています。

 仮設住宅での孤立防止を目的にお茶っこ交流会を2016年から行いました。それ以前は仮設自治連合会や支援団体が来ていたので、常に誰かしらが集会所を開けている状況にあったのですが、集約時期に入ると仮設の集会所を開ける人がいなくなり、どうしたら集会所を開けることができるかという課題がでてきました。当団体では鍵開けのノウハウや信頼がありましたので、週1回でも集会所を開けようと、宮城県の助成金で仮設住宅のお茶会を実施しました。当初17か所で実施していましたが、仮設住宅の閉鎖に伴い現在は3か所に縮小しています。

 もしも自分の身に何かあった場合に緊急連絡先を見て家族などへ知らせてもらえる「つながりカード」を作成しました。これを誰がどうやって普及するかが課題でした。最初は仮設住宅、公営住宅の自治会長や役員にお願いできればと考えていましたが、ちょうど仮設住宅の人が減少する時期で、声をかけられる人材がいない状況に陥りました。そのため発想を転換し、住民を対象にして勉強会を実施することにしました。

 仮設住宅に住んでいた時から長い付き合いのある方々から「今一番不安なのは認知症です」「自分が認知症になるのが怖いです」というご意見をいただき、認知症を正しく知るために講座を開きました。そこで、せっかく集まったのに認知症の講座だけではもったいない、ということで他にも障がいやアルコール依存症、地域情報など自分たちで知りたいことを学ぶ機会を持ちました。

 

注1…石巻市最大の防災集団移転地で、約3200人(2018年9月末時点)が居住する地区。

クラウドファンディングと副代表(自分)の苦悩と向き合う(副代表理事 真壁さおり)

 先日、「クラウドファンディングと布田代表の苦悩に向き合う」と題した文章で、みなさまに寄付へのご協力をお願いした。じゃあ自分はどうなのだ、ということで、今度は自分自身と向き合ってみた。

 クラウドファンディングと向き合う私の苦悩は、ズバリ、「寄付をお願いすることが苦手」だということである。

 「NPOの役員たるもの、そんなプライドは捨ててしまえ!」「けしからん、ただちに役員を辞めた方がいい」などというみなさまからのお叱りの声が聞こえてくるようだ。しかし、この場合プライドというよりもむしろ「申し訳なさ」である。

 私自身も、他団体にクラウドファンディングやその他の方法で寄付をしたことがある。しかし、私のように細々と生計を立てているものにとって、数千円から一万円程度の寄付であっても、やはり何かしらやりくりして捻出する必要がある。

 真壁さんは、飲み代を少し我慢すればいいんでしょ?と簡単に言ってはいけない(確かにそうなのだけれど)。今回、寄付のご協力をお願いしているみなさま全員が、私と同様細々と暮らしているわけではないと思うが、生活者感覚として、何かとても申し訳ないと思うのだ。

 それは寄付に対する先入観を捨てきれない真壁さんの問題だと、世のファンドレイザーのみなさんはいうかもしれない。その通りだ。だからこそ、今回のクラウドファンディングでの寄付集めは、地星社の役員としてのあり方を考える機会にもなっている。

 さて、そんな私自身の苦悩を抱えながらも、やはり寄付のご協力はお願いしないといけないわけだが、今回のガイドブック作成にあたって、私の中のある記憶が蘇ってきたのでお話ししたい。

 今からもう十数年前のこと。私の前職であるせんだい・みやぎNPOセンターの採用面接を受けるにあたり、私は同センターが企画編集に携わった「仙台市市民活動ハンドブック」に目を通した。

 それまで、ある社会福祉法人の介護の現場で働いていた私は、NPO・市民活動団体というものを漠然としか知らなかった。ハンドブックに掲載されていた仙台市内のたくさんの団体情報を、私は夢中になって読み進めた。

 

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 それは、私が知らなかった多様性溢れる世界。何かアングラ的な後ろめたさや秘密感さえも漂わせる不思議な世界。市民が自分たち自身で何かを変えようとしている力強い世界。「知りたい」「この世界に触れてみたい」と本気で思った。

 その後の面接で、一度は不採用になったというオチがついているのだが(笑)、あの時の瑞々しい感動は、今でも色褪せることはない。

 今回のガイドブックで、被災地の、地域の団体の活動を真摯にご紹介したい。それをご覧いただくことを通して、市民が持つきめ細やかな力と可能性、そして同時にもろさや弱さみたいなものも直に感じていただきたい。そして応援していただきたい。一緒に地域づくりをめざしていただきたい。

 そんな誌面づくりを精一杯していくことを誓い、最後にまた苦手な寄付のご協力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

2016年10月18日
副代表理事 真壁さおり

 

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クラウドファンディングと布田代表の苦悩に向き合う(副代表理事 真壁さおり)

 2016年9月末、地星社では、「地域の力を引き出す『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック』発行」にあたり、クラウドファンディングでの寄付ご協力のお願いを開始した。

  初めはほどほどに寄付が集まっていたが、10月5日~10日の5日間、まったく寄付に動きがなかった。先日、その5日間の、そしてその後の布田代表の心の動きをヒアリングしたので可能な範囲でご紹介させていただきたい。

 「あの5日間は特に苦しい状況だった」

 最初に布田代表はそうつぶやいた。

 「このままではまずいという焦りと、結局地星社の評価もそんなものかという失望感があった。そしてその気持ちをフェイスブック上などで表現するかどうか悩んだ。事態を動かすには活動報告だけではだめで、何かしなければならなかったが、心情をそのまま綴れば自分や組織の信頼性も下がると思ったからである。

 しかし、『楽しそうにクラウドファンディングに取り組んでいるね』という声も聞いていて、まわりの見方とのギャップも大きいと感じていた。焦りや失望を感じながらも、それを冷静に見ている自分もいて、一か八かそのときの心情を書き込むことにした(FB友達限定の投稿)。

 すると、その後一日で7万円の寄付があった。だから打ち手としては、いったんは成功である。一方、弱音を吐くようなことでいいのかという叱咤激励や、そもそもプロジェクトの説明がわかりにくいというご批判もいただいた」

 「今回のクラウドファンディングは、布田、地星社を知っている人、被災地の事情を知っている人を主な対象にご協力をお願いしている。一般の不特定多数の人をターゲットに発信しているわけではないし、そこからの寄付はほぼ期待できない。しかし関係者だって、つながっているのは一般の人である。だから、寄付をお願いする事業について、一般の人にも伝わるくらいの分かりやすさ、明快さがないとそもそも情報をシェアしてもらえないことが分かった(分かりやすさが足りなかった)。批判やアドバイスをしてくれた方々には感謝したい」

 「寄付とは本来、一人ひとりに説明してお願いするのが筋。しかし、クラウドファンディングという手法を、そもそも寄付集めのキャンペーン自体を地星社としてはやったことがないので、やってみないとわからないこともあった」

 「中間支援団体でも、寄付集めをちゃんとしないといけない。もちろん中間支援団体とは何なのかを説明することがセットである。応援する気持ちはあるが、でもわからないものにお金は出せない、という方たちもいることに気づいた」

 「改めて実感したのは、地星社として『参加のしくみ』を作ってこなかったということである。今回のような寄付のキャンペーンにということではなくて、普段から活動に関わってくれる人を増やしていくことが大事なのだと再度思った」

 「理事会でも前々から議論しているが、今の『布田ひとり体制』では限界がある。バリエーションに欠けるし、得意不得意もある。より良い組織体制とは何か。組織体制の強化が必要なことにはみんな同意しているが、どういうプロセスでそれをやるかは理事の間でも持っているイメージが違う」

 約1時間、布田代表は切々と、しかし何かが吹っ切れたように話した。副代表として、この「苦悩の5日間」を代表だけの苦悩にしてしまったことを猛省し、しかし一方で、代表の話を聞きながら、下記の問いを繰り返していた。 

①集まったお金の額が団体の価値なのか(そもそも地星社の価値とは何か)。

②お金が集まらなかったらこの事業は行わないのか。

 

 2012年の夏頃だっただろうか、布田さんから「新しく団体を立ち上げるので副代表になってほしい」と声をかけられた時、実は内心ちょっと驚いた。前職を退職した経緯や布田さんの性格を知っている私としては、また新たに「中間支援」の団体を立ち上げ、しかも自分が代表になると言い出すことが正直意外だった。

 しかし、布田さんが考える団体の活動原則を聞いて、納得した。

 

1.信頼の原則

  人や組織には、社会を変える力が本来備わっていることを信じ、その力が活かされるよう後押しする。

2.互敬の原則

  人を大事にし、互いに敬い合う関係性を築く。

  

 

 いわゆる「中間支援団体」が、このような活動原則を前面に出しているのを私は見たことがないし、布田さんの性格的なものもあいまって、なにかじんわりとした、しかし「中間支援団体」として、最も大切にすべきことをベースにした活動ができるのではないかと思ったのである。

 歩みは遅く、とても地味な活動になるだろう。でも、地星社という団体名の由来も、「社会をよりよくしようと活動している人や組織は、たとえ世の中に知られていなくても、地上に輝く星ではないか。そうした人や組織を支援し、増やしていくことで、私たちひとりひとりが社会づくりにかかわっていく世の中を実現していきたい」ということなのだから、それでいいのだ。

 布田さんは自分自身を、「自分は求心力にはなりにくい」と分析している。世の中には、求心力の強い団体のリーダーはたくさんいる。それを生かして団体の知名度をあげ、活動のすそ野を広げていく。しかし、地星社は代表自らが言っているとおり、代表の求心力で勝負する団体ではない。では何で勝負するかと言えば、やはりこの2つの活動原則に尽きるのではないかと私は思う。

 だから、そんな地味な団体が、クラウドファンディングという手法で寄付集めをすることにはそもそも迷いがあった。地味なのに加え、「中間支援団体」というのも分かりにくい。そしてやっぱりその迷いは現実のものとなり、先ほどの布田代表の苦悩の5日間につながるのである。

 しかし、今回のクラウドファンディングへの挑戦を通して、上記で代表が切々と語ったとおり、地星社の組織体制や理事の役割、参加のしくみの作り方など、組織のあり方についても深く考える時間をいただいている。私としては、そのこと自体が意義だと思う。それは代表に怒られるからあまり言わない方が良いだろうけれど。

 クラウドファンディング終了まであと1週間。クラウドファンディングと布田代表の苦悩と向き合い、私も副代表としてきちんと役割と責任を果たさなければならないだろう。

 これを読んでくださっているみなさま。日々の暮らしと活動を大切にされながら、こうした寄付をして下さることの大変さを私自身も深く理解しております。そんな中でもし、私どもの今回の、「地域の力を引き出す『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック』発行」の根底に流れる、2つの原則、「信頼と互敬」に共感をいただけましたら、寄付のご協力をいただければ幸いです。

 これからもみなさまと、地域の未来に向けて一緒に歩んでいけるよう、組織としても努力を続けてまいりたいと思います。長々と読んでくださってありがとうございます。

 

2016年10月16日

副代表理事 真壁 さおり

 

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寄付金控除の社会的な意味合い—社会参加の度合いを高めるということ

 先日、あるNPOの役員の方たちを対象に、認定NPO法人についての研修の講師をする機会があって、そのときに「寄付金控除の社会的な意味合い」についても話しました。ちなみに地星社も認定NPO法人です。13年3月1日法人設立→15年3月31日認定取得というほぼ最短コースで認定NPO法人となりました。

 さて、認定NPO法人に寄付をすると、個人の場合、寄付金控除を受けることができます。税額控除方式の場合、確定申告することにより最大で寄付額の約50%が税金(所得税・住民税)から還付されます。(制度の詳細は内閣府のサイト認定とろう!NETを参照ください)

 本来払うべきだった税金の一部が、認定NPO法人に寄付することによって還付される。これはつまり、税金を払う代わりに寄付できるということであり、税金の使い道の一部を市民が選べるということです。市民にとって、社会参加の度合いが高まる制度と言えるでしょう。

 かつては認定NPO法人になるのが難しく、また寄付金控除の枠も狭かったのですが、2011年6月の法改正で認定NPO法人を取得するハードルが下がり、寄付金控除のメリットも拡大しました。

 実はこの法改正に、私もほんのわずかながらかかわる機会がありました。法改正案が国会を通るかどうか瀬戸際のときに、議員会館で行われた集会でスピーチさせていただいたのです。民間側で法改正運動を主導したシーズ・市民活動を支える制度をつくる会のツイッターに、そのときの様子がツイートされているのでご紹介します。

20110525「今国会で新寄付税制&NPO法改正の実現を!5・25緊急院内集会」中継 - Togetterまとめ

 東日本大震災からまだ間もない2011年5月のときにすでに「震災の問題は長期になり、時間が経てば立つほど問題は多様化し、寄付もだんだん集まりにくくなる」と話していました。今まさにそういう状況にあるわけで、このときにちゃんと法改正が通せて本当によかったと思います。そして、このときまったく想定していなかった地星社という団体をその後つくり、認定NPO法人を取得しただけに、当時のことを思うと感慨深いです。

 今、地星社ではクラウドファンディングで寄付を募集しています。多くの方々に、社会参加の一つの手段として、ぜひご参加いただければと思います。(布田)

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「寄付・助成金を活かせる団体、活かせない団体」発表資料

 10月6日、日本財団CANPAN・NPOフォーラムに布田が登壇し、CANPANの山田泰久さん、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡さんと「寄付・助成金を活かせる団体、活かせない団体」についてトークセッションを行いました。

 当日の発表資料をこちらでご紹介します。東京での開催だったので、被災地で活動する団体でなくても参考になるよう心がけました。布田からお話ししたのは、「変化のプロセスはどうなるか?」「分析の軸は何か?」という問いに対して答えを持つのが大事だということでした。

 当日の様子は、CANPAN・NPOフォーラムのブログでも紹介されています。

【開催報告】ココだけの話し:寄付・助成金を活かせる団体、活かせない団体~認定の神・関口、宮城の中間支援の仏・布田、助成の鬼・山田が語る!~(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2016年10月6日(木)夜・東京-CANPAN・NPOフォーラム~情報開示と発信で資源を循環させる

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クラウドファンディングも引き続き募集中です!

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「課題は何か」から「資源は何か」へ

 東日本震災の後、被災地で復興支援をしている団体は、「課題は何か」「ニーズは何か」を問い続けながら活動してきました。また、外部の支援者(寄付者、助成機関等)からも同じ問いを問われ続けていたと思います。しかし、「課題は何か」「ニーズは何か」に応え続けてきたことで、疲弊している団体も少なくないのが今の状況ではないでしょうか。

 被災地が厳しい状況にあるのは確かなことです。しかし、津波によって地域の力がすべて失われたわけではありません。

 だからこそ、私たちは地域の「資源(リソース)は何か」を問いたい。ニーズが、人々が基本的な社会生活を営むのに足りていないものだとすれば、リソースはそれを直接または間接に補うものを指します。リソースの種類としては、施設やサービス、マンパワー、組織・団体、資金、情報、ネットワークなどが挙げられます。

 震災後の地域づくりにおいて、地域の人たちが主体的に地域にかかわることを重視するならば、地域の中にどのような組織・団体があるのかを明らかにすることが大事です。そして、ニーズとリソースの情報がセットになってこそ、本当に必要な支援のあり方が見えてきます。

 地星社が今回作成する『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック』はその第一歩としてつくります。

 【寄付者としてご参加ください!】

地域の力を引き出す『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック』発行パートナーを募集します! | NPO活動を支援する | ファンドレイジングサイト JapanGiving(ジャパンギビング)

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「寄付」という参加のかたち—クラウドファンディングを始めるにあたって

 地星社で、この度クラウドファンディングに挑戦することにしました。寄付を集めるプロジェクトについては、下記のクラウドファンディングのページをご覧ください。また、ページに書ききれなかったことは、このブログでも追々説明していきたいと思います。

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地域の力を引き出す『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック』発行パートナーを募集します! | NPO活動を支援する | ファンドレイジングサイト JapanGiving(ジャパンギビング)

 

 ここではまず、なぜ地星社で寄付を集めるのかということについて書きます。実行しようとしているプロジェクトに対してお金が足りないからという現実的な問題はありますが、それ以上に、多くの方にこのプロジェクトに参加していただき、被災地の状況に関心を寄せていただきたいということがあります。

 今回のクラウドファンディングでの目標金額は50万円です。効率だけを考えれば、100人から5000円を集めるより、50万円を出してくれる1つのスポンサーを集めた方がよっぽど楽です。しかし、寄付というかたちでプロジェクトに関わってもらえれば、それだけ多くの人にプロジェクトの成り行きは気にしてもらえるだろうし、さらにはプロジェクトを通して宮城の被災地にも関心を持っていただけるかもしれません。

 一人一人の人が持つ力と別に、人と人との間に生じる力というのがあると思います。関係性の力というべきものです。AさんとBさんとがいて、見知らぬ者どうしだったらそこになんの力も働きません。でも、お互いあいさつするような仲であれば、野菜がたくさん手に入ればお裾分けしようと思うかもしれないし、どちらかが病気になれば心配もするでしょう。それもAさんとBさんとの間に、関係性の力が働いてこそです。

 地星社では、プロジェクトの目標を達成するということだけでなく、多くの方の参加を得ることで、関係性の力を強め、それを幾重にも張り巡らし、豊かなコミュニティを築いていきたいと考えています。寄付は参加のひとつのきっかけです。参加の機会を開き、多くの方とともに課題解決を目指すことこそNPOの役割だと思います。

 多くの方のご参加をお待ちしています!(布田)