地星社のブログ

社会をよりよくする活動を行っている人や組織を支援する宮城の非営利組織、地星社のブログです。

寄付金控除の社会的な意味合い—社会参加の度合いを高めるということ

 先日、あるNPOの役員の方たちを対象に、認定NPO法人についての研修の講師をする機会があって、そのときに「寄付金控除の社会的な意味合い」についても話しました。ちなみに地星社も認定NPO法人です。13年3月1日法人設立→15年3月31日認定取得というほぼ最短コースで認定NPO法人となりました。

 さて、認定NPO法人に寄付をすると、個人の場合、寄付金控除を受けることができます。税額控除方式の場合、確定申告することにより最大で寄付額の約50%が税金(所得税・住民税)から還付されます。(制度の詳細は内閣府のサイト認定とろう!NETを参照ください)

 本来払うべきだった税金の一部が、認定NPO法人に寄付することによって還付される。これはつまり、税金を払う代わりに寄付できるということであり、税金の使い道の一部を市民が選べるということです。市民にとって、社会参加の度合いが高まる制度と言えるでしょう。

 かつては認定NPO法人になるのが難しく、また寄付金控除の枠も狭かったのですが、2011年6月の法改正で認定NPO法人を取得するハードルが下がり、寄付金控除のメリットも拡大しました。

 実はこの法改正に、私もほんのわずかながらかかわる機会がありました。法改正案が国会を通るかどうか瀬戸際のときに、議員会館で行われた集会でスピーチさせていただいたのです。民間側で法改正運動を主導したシーズ・市民活動を支える制度をつくる会のツイッターに、そのときの様子がツイートされているのでご紹介します。

20110525「今国会で新寄付税制&NPO法改正の実現を!5・25緊急院内集会」中継 - Togetterまとめ

 東日本大震災からまだ間もない2011年5月のときにすでに「震災の問題は長期になり、時間が経てば立つほど問題は多様化し、寄付もだんだん集まりにくくなる」と話していました。今まさにそういう状況にあるわけで、このときにちゃんと法改正が通せて本当によかったと思います。そして、このときまったく想定していなかった地星社という団体をその後つくり、認定NPO法人を取得しただけに、当時のことを思うと感慨深いです。

 今、地星社ではクラウドファンディングで寄付を募集しています。多くの方々に、社会参加の一つの手段として、ぜひご参加いただければと思います。(布田)

-----------------------

【残り7日/51%越えました!!(10月15日23時 時点)】
⇒ 地域の力を引き出す『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック』発行パートナーを募集します!
http://japangiving.jp/p/4813